2011.06.07 Tue
重要なのは株式会社や非営利法人の参入を促し、競争を通じて利用しやすく質の高い施設を増やすことだ。ところが政府の検討作業で、０歳から５歳の子を預かる「総合施設」に株式会社などが参入するのを制限する案がでてきた。これでは受け皿は増えない。学校法人や社会福祉法人との差別はあってはならない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
何を言っているのかさっぱりわからない記事ではある。
要は、厳格な学校法人の規制が邪魔な官僚と政商であるベネッセなどの思惑で進んでいるではないだろうか。
人口減少の原因は主権在民を無視し情報空間をゆがめ、民衆一人一人の活力を極限まで奪っている米官大資本のトライアングルにある。
0 件のコメント:
コメントを投稿