天下り代替措置

キャリア官僚が天下り代替措置もくろみ暗躍

6月21日1時22分配信 産経新聞

　■高給保証「専門スタッフ職」

政府が策定を進めてきた国家公務員の「退職管理基本方針」について、２２日の閣議決定で調整が進められていることが２０日、分かった。政府関係者が明らかにした。民主党政権による官僚の再就職斡旋（あっせん）禁止で天下り先が狭まるなかで、夏の各省幹部人事を控え、出世コースから脱落したキャリア官僚のために年収一千数百万の高給を保証する「専門スタッフ職」を早期に新設する狙いがある。ただ、各党が参院選モード一色になっている間隙（かんげき）を縫ったともいえ、菅直人内閣は早くも官僚ペースになっている。

基本方針をめぐっては、原口一博総務相が先の通常国会で「（幹部人事を一元管理する内閣人事局設置を柱とする）国家公務員法改正案の施行時期に合わせ閣議決定を行う」と答弁した。改正案は廃案となったため、基本方針も先送りされるとみられた。

しかし、各府省の人事担当者らが１８日、基本方針を２２日に閣議決定し、基本方針の具体的運用を議論する人事管理官会議を２３日に開くことを確認した。

「専門スタッフ職」は重要政策の企画立案をサポートする、となっている。４月の原案では「高位の専門スタッフ職」としたが「高位」を外した。「高額給与のイメージを払拭（ふっしょく）するため」（内閣官房幹部）とされる。

もともと、出世コースを外れた課長以下の官僚のために同名の「専門スタッフ職」（年収約一千万円）があるが、新設の「専門スタッフ職」はその上位ポストに位置付けられ「給与を数百万円上乗せするので、高位に変わりはない」（国家公務員制度改革推進本部幹部）という。

情報公開法無視の東北厚生局

＜東北厚生局＞職員が開示文書改ざん　情報公開法に抵触も

6月11日2時30分配信 毎日新聞

今年４月に公開された文書。抹消された部分には「授業時間の不足が生じることになる」などと記載されている＝坂本智尚撮影

　厚生労働省の東北厚生局（仙台市）が情報公開法に基づき、０７年に開示した行政文書について、一部を改ざんし記述を削除していたことが１０日分かった。同法は行政機関による開示文書の改ざんや、不開示理由を示さずに隠ぺいすることを禁じている。識者は「制度の根幹を揺るがしかねない悪質な行為だ」と批判。同局総務課は文書開示にかかわった職員らに経緯を聴き始めた。【坂本智尚】

問題の文書は、福島県郡山市の医療専門学校に対する「実地調査結果」。在校生や教職員から「授業時間が不足している」などの指摘があり、同局は０６年１１月に調査を実施。医事課養成施設係長がＡ４判２枚にまとめた。

だが、実地調査後も授業時間などが改善されないため、卒業生の男性が０７年６月に「指導関係書類」の開示を請求。同年８月に複写文書約５００枚を受け取り、「実地調査結果」が含まれていた。男性は、開示文書が一部黒塗りだったことから今年４月、改めて同じ文書の開示を請求。「実地調査結果」の「問題事項」の末尾に、０７年の請求時には無かった記述があることに気付いたという。

消されていたのは４行で、０４年４月から約３年間の柔整（じゅうせい）科と鍼灸（しんきゅう）科について「Ｈ１６年度（０４年度）の変更申請を承認していないため、Ｈ１６年度以前のカリキュラムで授業を行うべきであったが、未承認のカリキュラムで行っていたため、学則上での授業時間の不足が生じることになる。（不足時間数　柔整科４９７時間、鍼灸科７８４時間）」と記されていた。

「実地調査結果」をまとめた養成施設係長はその後、総務課に異動。０７年の開示請求時は情報公開窓口の担当だった。毎日新聞の取材に対し、元係長は自ら文書の一部を抹消したことを認め、「消した理由や方法は言えない。すべて厚生局に話している」と説明。同局総務課は「現在は調査中で回答できない。事実なら重大な問題だと認識している」と話した。

一方、法令では履修単位が足りなければ、柔道整復師と鍼灸師の国家試験の受験が認められない。関係者によると、０５～０７年度の同校卒業生約２６０人が単位不足に陥り、同局は本来、学校に補講を指導する必要があったという。

０７年の開示請求時の医事課長は取材に「該当する卒業生が既に全国で開業しており、補講すべき時間があまりに多すぎたので特例とした。重要案件であり、本省と協議の上、局長の判断だったと思う」と話した。

厚生局の一連の対応に、開示請求した男性は「不足時間が膨大になったのは、学生や教職員から何度も内部告発があったのに、２年以上も放置した厚生局の責任だ。その追及を恐れ（授業時間不足の記述を）隠して開示したのではないか」と推測している。