復興税創設をと「復興構想会議」の五百旗頭議長

4/14(木)
復興税創設をと「復興構想会議」の五百旗頭議長　

政府の「復興構想会議」の五百旗頭真（いおきべ・まこと）議長は１４日、初会合後に記者会見し、「復興に要する経費を考えると国民全体が負担する必要がある」と述べ、復興税を創設すべきだとの考えを示した。（共同通信）

2010年9月 小沢一郎代表選挙発言集

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·         小沢一郎代表選挙発言集 2010年 09月 01日（水） 〜 09月 10日（金） PDF ファイル   ダウンロード （ 476KB ）

o    小沢一郎 決意表明（ 決起集会 ）

o    政権政策（ 立候補届出の政見 ）

o    小沢一郎代表選挙発言集

§  9月1日共同記者会見

§  9月2日記者クラブ主催公開討論会

§  9月10日議員有志主催公開討論会

§  その他、出演番組などから抜粋

o    小沢一郎の歩み

·         小沢一郎 政権政策 PDF ファイル   ダウンロード （ 186KB ）

·         2010 民主党代表選挙ポスター PDF ファイル   ダウンロード （ 14.4MB ）

原子力損害の賠償に関する法律（第三条一項）に関して、

第二章　原子力損害賠償責任


（無過失責任、責任の集中等）
第三条 　原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。






※原子力損害の賠償に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO147.html



結論


東電は、無過失責任かつ無限責任
東電幹部の過失の有無を問わず、東電幹部の私財まで賠償の引き当てとなります。
幹部全員生活保護です。刑事責任が別途発生するとは思いますが。

例外規定である「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱」に当たらないのかの疑問が出てきます。


原子力損害の賠償に関する法律 – Wikipedia（2011.04.12時点）　　によると、下記の記載があり、例外規定にはあたりません。

「異常に巨大な天変地異又は社会的動乱」について、地震であれば関東大震災の3倍以上の加速度をもつものをいうと解されているが^[6]、政府は隕石の落下や戦争などを想定したもの（文部科学省幹部より）として福島第一原子力発電所事故には適用されないとの方針を示している^[7]。 

【転載】原子力関連機関

「Ｓ家の別宅」様が紹介くださった原子力関連機関のリストは以下の通り。

独立行政法人原子力安全基盤機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構
独立行政法人原子力環境整備促進資金管理センター
財団法人原子力安全研究協会
財団法人原子力安全技術センター
財団法人原子力国際技術センター
財団法人日本原子文化振興財団
原子力委員会（JAEC）（内閣府）
原子力安全委員会（NSC)（内閣府）
原子力安全 保安院（NISA）（経済産業省）
原子力発電環境整備機構（NUMO）
(社)日本原子力産業協会（JAIF）
(社)日本原子力学会（AESJ）
(財)原子力安全技術センター（NUSTEC）
(独)原子力安全基盤機構（JNES）
(社)日本原子力技術協会（JANTI）
(財)原子力安全研究協会（NSRA）
(独)日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）
(財)原子力研究バックエンド推進センター（ＲＡＮＤＥＣ）
(財)日本原子力文化振興財団（ＪＡＥＲＯ）
(財)原子力発電技術機構（ＮＵＰＥＣ）
(社)火力原子力発電技術協会（TENPES）
(財)原子力国際協力センター（JICC）
(社)原子燃料政策研究会(CNFC)
(財)原子力環境整備促進・資金管理センター（RWMC）

上記　原発推進=人類滅亡導く米官業政電 学利権複合体 http://bit.ly/i9Jp4b　より

非常におびただしい存在意義不明の法人ずらり。

【転載】経産官僚１０人が電力会社天下り 官業癒着で機能しない監視体制

三宅勝久	10:08 04/08 2011
東電に天下り、副社長を務めた白川進・元通産省基礎産業局長。東電ホームページより。 東電の福島第一原発の事故は、放射能汚染水を海中投棄するにいたって深刻な国際問題に発展しはじめた。これほどの大事故になる前に防ぐ手立てはなかったのか。背景に浮かぶのは、監督官庁である経済産業省と電力会社との癒着による安全監視体制の欠如だ。原発を持つ電力会社９社に、役員として天下った経産官僚は、過去数年に限っても分かっただけで１０人。天下り後は猛スピードで常務や副社長に昇格するのが通例で、年収は推定２０００万円～５０００万円＋退職金。無責任な官僚の豊かな老後と引き替えに、国民がモルモットにされている。 【Digest】 ◇ 原発電力会社９社に経産官僚１０人 ◇ 東電白川氏の年俸推定４０００万円　 ◇ 「福島プルサーマルごり押し男」を雇った関電 ◇ 島根原発の末廣氏は中電で「上関」強行 ◇ 志賀原発事故隠しと北陸電の荒井氏 ◇官僚は肥え国民は放射能モルモットに？ ◇ 原発電力会社９社に経産官僚１０人 「原発の安全審査が杜撰なのは、国の監督体制に問題があるからだ。監督機関の原子力安全保安院が原発推進官庁である経済産業省の下部組織であること自体、おかしい。まともな監督ができるはずがない」――四国電力伊方原発の危険を長年訴えてきた近藤誠氏（愛媛県八幡浜市）は、そう指摘する。 「問題は経済産業省にあるということか」 そう感じた筆者は、電力会社の役員名簿を点検することを思い立った。手がかりは各社の有価証券報告書である。過去数年分のものが各社や金融庁のホームページで公開されている。 点検した結果は案の定であった。北は北海道電力から南は九州電力まで全国に９社ある原発を持つ一般の大手電力会社すべてに、経産省OBが役員として天下っていた。その数１０人。大半は資源エネルギー庁など原発推進を進めた部署の幹部で、中には電力会社を監督すべき原子力保安院の幹部までいるという有様だった。 まずは、全国にわたる天下り概況を紹介しよう。 ① 東京電力 ◆ 白川進・代表取締役副社長（２０１０年６月退任、元通産省資源エネルギー庁公益事業部長、同省基礎産業局長） ② 東北電力 ◆ 佐々木恭之助・取締役（２００９年３月退任、元通産省中小企業小規模企業部参事官） ③ 関西電力 ◆岩田満泰・代表取締役副社長（２００９年６月退任、元通産省大臣官房審議官） ◆ 迎陽一・常務取締役（現職、、元資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） ④ 中国電力 ◆末廣恵雄・代表取締役副社長（現職、元資源エネルギー庁官房審議官） ⑤ 北陸電力 ◆ 荒井行雄・常務取締役（現職、元通産省大臣官房審議官） ⑥ 中部電力 ◆ 水谷四郎・代表取締役副社長（２００９年４月退任、引き続き同社顧問。元通産省生活産業局長） ⑦ 北海道電力 ◆ 山田範保・常務取締役（現職、元通産省通商政策経済協力部長） ⑧ 九州電力 ◆ 横江信義・取締役（２００８年４月退任、元通産省大臣官房審議官） ⑨ 四国電力 ◆中村進・取締役（現職、元原子力保安院首席統括安全審議官） 経産省官僚と電力会社の癒着は根深い。中でも資源エネルギー庁幹部が天下るケースが目立つ。資源エネルギー庁のホームページ。 このほか、原発のない沖縄電力には元資源エネルギー庁官房海洋室長の遠藤正利氏が取締役として天下っている。また、顧問や社員としての天下りも多数あるとみられるが、公表はされておらず実態は不明だ。 さて、原発電力会社に天下った経産官僚とはどういう人物なのか。図書館の資料や新聞記事、国会議事録などを頼りにして、１０人のうちわかる範囲で素顔をさぐった。まずは東電副社長の白川進氏である。 ◇ 東電白川氏の年俸推定４０００万円　 元東電副社長の白川進氏は、資源エネルギー庁公益事業部長、同庁次長、基礎産業局長を経て、１９９９年に東電顧問に天下った。当時の人事について、朝日新聞がこんな記事を出している。 〈東電は（１９９９年１０月）２８日、取締役に就任した通産省出身の白川進氏（５６）に、現場の営業部隊を率いる東京西支店長を委嘱する人事を発表した。通産OBが営業現場を指揮するのはきわめて異例。同社は「現場への刺激と手腕に期待した」と説明するが、天下りへの強い批判を打ち消す狙いもあるようだ〉 この時点で天下りが常態化していたことがうかがえる。この悪習たる天下りへの批判を打ち消すために、（単なるパイプ役ではなく現場でまともな仕事がありそうな）西東京支店長になった白川氏だが、再就職からわずか１年後の２０００年に取締役となり、２００５年６月には副社長に昇格した。泥臭さがあったのは最初だけ、後はとんとん拍子に出世している。あらかじめ敷かれたレースだったとみて間違いないだろう。 副社長の推定年俸は、有価証券報告書に記載された役員報酬総額から推定すると、低く見積もっても約４０００万円。東電在任中に白川氏が億の単位の金を稼いだことは確かだ。 白川氏が経産省時代にやっていた仕事とは電気を安定して供給するよう電力会社を指導することだった。この指導役がいったん役所を退職すると電力会社に高給で雇われたわけだ。役得、あるいは合法的な賄賂といってもいいだろう。そしてこの「汚職」の構図はほかのすべてのケースにあてはまる。 東北電力に天下った佐々木恭之助・元中小企業庁小規模企業部参事官。ロータリークラブホームページより。 白川氏に続いて、女川原発を持つ東北電力に天下った佐々木恭之助氏についてみてみよう。 １９６８年に通産省に入り、中小企業庁小規模企業部参事官を経て９４年に退職。９８年、東北電力顧問となった。翌９９年に取締役となり、福島支店長などを歴任する。福島ロータリークラブにも一時名を連ねており、いわば「地元の名士」的存在のようだ。 東北電力では営業を担っていたとみられ、２００５年６月、４年前の福島ロータリークラブ入会時で挨拶したという内容が自身の弁によって同クラブのホームページで紹介されている。 〈IHクッキングヒーターが如何に安全か.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。 関電に天下り副社長を務めた岩田満泰元大臣官房審議官。役人時代は愛知万博を担当したこともある。 関電に天下った迎陽一元資源エネルギー庁電力・ガス部長。福島第一原発３号炉のプルサーマル運転を地元に迫った。 中国電力副社長の末廣恵雄元資源エネルギー庁長官官房審議官。役人時代は島根原発の地元説得に奔走し、中国電力に天下った後は上関原発の着工に血道をあげている。 http://www.mynewsjapan.com/reports/1416#estimate

[転載]原発を最も推進してきた学者の方々からの謝罪と深刻な緊急提言

[転載]原発を最も推進してきた学者の方々からの謝罪と深刻な緊急提言: "

福島原発事故についての緊急建言

はじめに、原子力の平和利用を先頭だって進めて来た者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝いたします。



私達は、事故の発生当初から速やかな事故の終息を願いつつ、事故の推移を固唾を呑んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、今日に至るも事故を終息させる見通しが得られていない状況である。既に、各原子炉や使用済燃料プールの燃料の多くは、破損あるいは溶融し、燃料内の膨大な放射性物質は、圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている。



特に懸念されることは、溶融炉心が時間とともに、圧力容器を溶かし、格納容器に移り、さらに格納容器の放射能の閉じ込め機能を破壊することや、圧力容器内で生成された大量の水素ガスの火災・爆発による格納容器の破壊などによる広範で深刻な放射能汚染の可能性を排除できないことである。



こうした深刻な事態を回避するためには、一刻も早く電源と冷却システムを回復させ、原子炉や使用済燃料プールを継続して冷却する機能を回復させることが唯一の方法である。現場は、このために必死の努力を継続しているものと承知しているが、極めて高い放射線量による過酷な環境が障害になって、復旧作業が遅れ、現場作業者の被ばく線量の増加をもたらしている。



こうした中で、度重なる水素爆発、使用済燃料プールの水位低下、相次ぐ火災、作業者の被ばく事故、極めて高い放射能レベルのもつ冷却水の大量の漏洩、放射能分析データの誤りなど、次々と様々な障害が起り、本格的な冷却システムの回復の見通しが立たない状況にある。



一方、環境に広く放出された放射能は、現時点で一般住民の健康に影響が及ぶレベルではないとは云え、既に国民生活や社会活動に大きな不安と影響を与えている。さらに、事故の終息については全く見通しがないとはいえ、住民避難に対する対策は極めて重要な課題であり、復帰も含めた放射線・放射能対策の検討も急ぐ必要がある。



福島原発事故は極めて深刻な状況にある。更なる大量の放射能放出があれば避難地域にとどまらず、さらに広範な地域での生活が困難になることも予測され、一東京電力だけの事故でなく、既に国家的な事件というべき事態に直面している。



当面なすべきことは、原子炉及び使用済核燃料プール内の燃料の冷却状況を安定させ、内部に蓄積されている大量の放射能を閉じ込めることであり、また、サイト内に漏出した放射能塵や高レベルの放射能水が環境に放散することを極力抑えることである。これを達成することは極めて困難な仕事であるが、これを達成できなければ事故の終息は覚束ない。



さらに、原子炉内の核燃料、放射能の後始末は、極めて困難で、かつ極めて長期の取組みとなることから、当面の危機を乗り越えた後は、継続的な放射能の漏洩を防ぐための密閉管理が必要となる。ただし、この場合でも、原子炉内からは放射線分解によって水素ガスが出続けるので、万が一にも水素爆発を起こさない手立てが必要である。　



事態をこれ以上悪化させずに、当面の難局を乗り切り、長期的に危機を増大させないためには、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、関係省庁に加えて、日本原子力研究開発機構、放射線医学総合研究所、産業界、大学等を結集し、我が国がもつ専門的英知と経験を組織的、機動的に活用しつつ、総合的かつ戦略的な取組みが必須である。



私達は、国を挙げた福島原発事故に対処する強力な体制を緊急に構築することを強く政府に求めるものである。

平成23年3月30日

青木　芳朗　　　元原子力安全委員

石野　栞　　　 　東京大学名誉教授

木村　逸郎　　 京都大学名誉教授

齋藤　伸三　　 元原子力委員長代理、元日本原子力学会会長

佐藤　一男　 元原子力安全委員長

柴田　徳思　　　学術会議連携会員、基礎医学委員会 総合工学委員会合同放射線の利用に伴う課題検討分科会委員長

住田　健二　　　元原子力安全委員会委員長代理、元日本原子力学会会長

関本　博　　 　東京工業大学名誉教授

田中　俊一　　　前原子力委員会委員長代理、元日本原子力学会会長

長瀧　重信　　　元放射線影響研究所理事長

永宮　正治　　　学術会議会員、日本物理学会会長

成合　英樹　　　元日本原子力学会会長、前原子力安全基盤機構理事長

広瀬　崇子　　　前原子力委員、学術会議会員

松浦祥次郎　　　元原子力安全委員長

松原　純子　　　元原子力安全委員会委員長代理

諸葛　宗男　　　東京大学公共政策大学院特任教授


転載元: 労働相談・労働組合日記
"

東国原英夫 マニフェスト（１-7） 2011-03-23

マニフェスト（１）

益々グローバル化・多極化する国際社会の中で日本を取り巻く環境は厳しさを増しています。外交・防衛・デフレ円高不況・景気回復・財政再建と経済成長・医療福祉や持続可能な社会保障制度・税制改革・少子高齢人口減の縮小社会での行政サービスの充実等々、課題は山積しています。そういう時代にあって、その日本の首都である東京の役割は益々重要になってきています。

東京には大きく二つの重要な役割があります。一つは都民の生命財産を守り、暮らしの安全安心をお守りすること。もう一つは日本の核として国全体をあらゆる分野で牽引するということです。

――「東京が元気にならなければ日本が元気にならない」「東京が変われば日本が変わる」

「東京が国全体の範となり、世界において存在感を今まで以上に示す必要がある」

国全体の人・物・金・情報・知識・文化芸術等が集中し融合する首都圏は、日本の最大の消費地であり、あらゆる社会経済活動の場であります。様々な分野で夢や希望や可能性を孕み、ブランド力を向上させ、常に時代や世界をリードする必要があります。

しかし、今日の都市行政を取り巻く諸課題・・・・景気・経済・雇用、産業育成、医療・福祉・年金、子育て・教育、公共交通機関のラッシュや交通渋滞、道路・港湾・空港等の一体的インフラ整備・再建、都市コミュニティの崩壊、環境破壊・エネルギーの問題、治安・災害対策等々・・・・・行政課題は山積しております。

政治行政は、これらの諸課題の解決に的確・適正、真摯かつ果断に対応し取り組む必要があります。そして、何よりこの国全体を覆う閉塞感・行き詰まり感・諦め感といったものの打開・打破が大きな政治行政課題と言えるのではないでしょうか。

国民や地域住民一人ひとりに元気・勇気・活気・希望・安心を持って頂くことが閉塞感の打開・打破に直結し、それはまず日本の中心である東京を元気にすることによって、国全体を覆う閉塞感等を打開・打破できるのではないかと考えております。

そのためには、東京が今まで以上に都民生活の安全安心の基盤を強化し、行政サービスを充実させかつ夢や希望、可能性溢れる都市にならなければなりません。東京の財政基盤を強固にし、東京発の確固たる成長戦略・各種構造改革・規制緩和等が求められます。

多くの分野で活躍・活動する個人や企業、組織や団体に対して行政・政治が過剰な規制や制度を押し付けていないか？　国際社会の流れや時代の要請に十分応えられているか？　地域住民の多様化・複雑化・高度化するニーズに機動的・柔軟・スピーディ・きめ細かく応えられているか？

　政治行政は常にアンテナを張り、住民への気配りと住民のための施策・政策の種をまき、実を結ばせ、花を咲かせる必要があります。

また、縮小社会の中では、徹底的な住民参加型の地方行政として、住民一人ひとりが主役となり積極的かつ主体的に政治行政や新たな公共作り等に参加・参画する必要があります。政治行政はそれを後押し、官民のそれぞれの力を最大限に発揮できる環境を整える必要があります。

また、活力ある社会や地域を創造し地縁社会を構築するため、あらゆる個人・企業・組織・団体・ＮＰＯ等が有機的に連携・協力・協働し、民間活力等を最大限に引き出し、官民協働・農商工連携・産官学連携・地域間連携・あらゆるネットワークの形成等、これまでに前例のない新たな発想での取り組みが必要です。

　東京は日本の牽引役（エンジン）として世界で最も活力があり、夢や希望や可能性がある都市として発展・再生する必要があり、更には、ブランド力を高め、東京をアジアや世界に発信・ＰＲする必要があり、大阪・名古屋等との大都市間・日本全体との連携も不可欠であります。それらが正しく東京の自己実現であり、日本の自己実現であります。

そのためのあらゆる施策・政策の種を蒔き、結実させ、花を咲かせる処方箋を「東京１０計（１０Ｋ）」としてまとめました。

　この実現のために、あらゆる人々と連携・協働し、新たなネットワークや絆を構築していきます。全都民の力を結集し新たな東京を造り、日本を牽引していきたいと思います。様々な施策・政策が実を結び花開く、明るく希望に満ちた まさに「花咲く東京」の実現に向け都民の皆様、どうかご理解・ご協力をお願い申し上げます。

　

　私は、宮崎県で４年間、知事として政治行政経験を積む中で、常に国と地方の関係性の課題に直面して来ました。今こそ、国と地方を真に対等・協力の関係にし、国と地方の役割分担を明確にし、国からの権限・財源・人間等の移譲を進め、地方が能動的に自主自立し、地方の特色を十分活かした地方独自の自治体運営ができる形にしていかなければなりません。

　時代は「中央集権」から「地方分権」へ大きく舵を切る時であります。国と地方の二重行政等の無駄を省き、その果実を住民に還元し、それぞれの地域や自治体が特色と個性を持ち活き活きと輝く。地域や自治体のあらゆる人々が強い絆で結ばれ、主体的な地方の集合体が国家である、そういう分権国家の樹立が必要です。加えて、地方分権化・分権国家樹立のために、東京と近隣自治体と協働する「関東広域連合」の働きかけも重要です。

私は１８歳で上京し、それから約３０年間東京にお世話になりました。この地で学業を終え社会人として生き、夢を叶え、家族を持つこともできました。その恩返しといってはおこがましいですが、その東京でこれらの改革・刷新に全身全霊を傾注し、都民の皆様のために汗を流させて頂く決意に至りました。

「東京から日本が変わる」、「東京から日本を変える」。国際競争の最前線となる東京から、日本の構造・仕組みを抜本的に変え、時代・状況に合った国家のあり方、住民自治のあり方へと変革・進化させる。「東京独立」、「関東独立」という気概を持ち、日本あるいは世界の諸都市の範として、世界一住みやすい、夢と希望と活力に溢れる都市を創造すべく、皆さまと協働していきたいと考えております。

「東京が自らを救い、日本を救う」――さぁ、新たに花咲く東京創りを一緒に始めましょう！――

　

＜東京の現状に対する私の認識＞

――世界トップクラスの経済力を誇る都市「東京」――

東京都の行政区域は、総面積約2,187平方ｋｍ、２３区２６市５町８村からなり、人口1,316万人（平成22年１０月国勢調査）で総人口の約1割を占め、都内総生産が89.7兆円（平成20年度現在）と、国内総生産494.2兆円の約18%を占めており、人口構成以上に日本経済に重要な地位を占めています。人口ベースでは、都市的集積地域として世界で郡を抜く1位。2位のニューヨークと比較して、1.8倍もの規模があります。総生産でもオーストラリア一国と同程度の規模を誇り、オランダやスイスよりも遥かに大きな経済的付加価値を生み出す都市であるといえます。世界で戦うにあたって、これ以上ないポテンシャルをもつ都市。それが東京です。なお1人当たり国民総生産でも690万円近い数値となり、日本全体平均の約２倍。世界的に見てもトップクラスに位置付けられます。

――外部からの流入で人口拡大が続き、高齢化の進展も遅い若い都市――

合計特殊出生率は1.09と全国でも群を抜いて低いものの、他地域からの人口流入によって人口拡大が続き、高齢化率も全国平均より低く、生産年齢人口が他地域よりも5%ポイントも高くなっています。（いずれも2008年の数値）

こうした若さの表れ、活力の表れとして、総世帯数に占める単身世帯の比率が全国平均（26.7%）よりも大幅に高い42.5%となっています。そして、30代後半の男女の未婚率が男性で平均より3.5%ポイント、女性で6.5%ポイントも高くなっています。

もちろん、現在の推計では2025年には東京の老年人口（全人口に占める65歳以上の割合）は25%を超えるとされています。全国では最も低い水準（全国は30.5%）に留まるものの今よりも5%以上高く、どのような問題も着手が遅れるほど、深刻化していく状況にあると思います。

――東京の国際競争力こそが、日本の国際競争力の死命を制する――

このように、経済構造や人口構造上、まさに東京こそが国際競争の最前線に位置し、東京が勝てなければ、日本は絶対に勝てないというくらい、重要なエリアです。このポジションを意識した、日本の最先端を行く政策が絶対に必要であると考えられます。しかしながら、イギリスのPricewaterhouseCoopersによる世界の都市力比較調査にも見られるように、東京の競争力は急速に凋落（2005年：GDP１位、2025年：GDP131位）する可能性が指摘されています。

――日本でも有数の財政力、日本で唯一政策実行の余力のある自治体――

政策の裏付けとなる財政力ですが、国からの地方交付税がない、都道府県では唯一の不交付団体です。また、借金の深刻さを示す実質公債費比率は3.1%で都道府県平均の13%、そして一般に警戒水準とされる20%に対して大きな余裕を持った数値になっています。（平成21年度決算ベース）

　　また、自治体の貯金である基金の残高も、平成20年度決算時点で約1.8兆円と、第二位の大阪府の3,200億円の6倍近い規模を誇っています。

　　ただ、平成21年度は金融危機の影響で法人二税が大幅に減少して、財源に占める実質的な政策に活用できる経費の比率を示す経常収支比率が10%ポイント以上悪化して96.0%となっており、都営地下鉄事業などの一部の経営の厳しい事業が存在するなどのリスクも存在します。

――一方で、生活の豊かさを実感できない都市でもある――

次世代の育成を担う大切な教員1人当たりの児童・生徒数は、小・中・高のいずれにおいても全国平均より多く、人口当たり学校・幼稚園・保育所数も全国平均より少ない。

そして、人口当たり一般病院・救急病院・介護型療養所・介護老人福祉施設・児童福祉施設数が全国平均より少なく、看護師・保健婦・身体障害者相談員・民生委員・消防関連人員も同様に全国平均より少ない。

何よりも、住環境の貧しさも目立つ。国が定めた最低居住水準に満たない住居の比率は、全国でも最も高く、人口当たり都市公園の面積は全国平均の半分以下。

――経済水準に見合った生活の豊かさを実現する政治が必要――

東京という都市の生活の質の低さは、長年指摘されていることであるがゆえに、その豊かさの果実を生活につなげる政策が、求められている。

　＜マニフェスト推進・実行体制＞

　

――重要三会議の設置――

前頁までに記してきたマニフェストの理念に基づき、次頁に記載するマニフェストの具体策を推進する組織として、以下の三会議を都知事直轄の形で設置します。

「新行政創造推進会議（仮称）」・・・行政の徹底的な効率化・スリム化・高度化対策、新規政策の財源捻出を担当

「東京都成長戦略・景気経済対策会議（仮称）」・・・日本の経済成長を先導する景気経済雇用対策と政策の立案と実行を担当

「東京都安全安心会議（仮称）」・・・都民の生活の質の向上につながる対策と政策の立案と実行を担当

・メンバーは、高齢世代に偏らないように、20代以上の人口構成に合わせた形で、幅広い世代から選定するようにします。

・三会議の事務局組織として、広く民間・行政から人材を公募し、任期付雇用、完全成果主義で政策立案、実行に取り組む組織を設置します。

・三会議の事務局組織及び、知事室等の業務担当者として出来るだけ若い職員を抜擢し、組織のマネジメントを学ぶ経験を提供します。

・出来るだけ速やかに三会議を設置して議論を開始し、2012年12月までに本マニフェストを踏まえた行動計画を策定し、就任後２年度目の予算等に反映するようにします。

・三会議での議論に対しては、広く職員からの政策提案の機会を設け、よいものは積極的に反映するものとします。

　――地方分権（地域主権）の流れや広域連合（道州制等）の実現も見据えた組織体制の整備――

・国は現在開催中の通常国会に地域主権一括推進法案を提出しています。これが通れば、国の出先機関などが持つ権限や業務が2014年には地方に移譲され始めます。

・東京を含む関東地方が戦略的に経営され、他の地域や海外との競争に負けずに発展していけるようにするためには、この流れを先取りし、しっかりとした受け皿を作ることが大切だと考えます。

・そのために、国の持つ権限、財源（場合によっては負債も）、人間（三ゲン）の受け皿となる関東広域連合の設立に向け、関係自治体との協議を開始し、実現を図ります。

・関東広域連合は、都道府県の境を越えて機能するインフラの整備・維持管理や、環境や危機管理、各種広域的事務、複数の自治体が協調・協働することで効率化が図られ機能が強化できる業務の共同化、戦略的な地域振興策の立案と実行の担い手となることを想定します。

・また、今後も続く「国の形」を決める議論を国に丸投げにせず、能動的に意見を出していくために、志を同じくする自治体と共同で政策研究機関を設立し、国に積極的な政策提言を行います。

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マニフェスト（２）

――東京１０計（１０Ｋ）――

――日本の革新・成長を先導する５計（５Ｋ）――

東京こそが日本経済の中核であり、東京が日本の景気・経済を引っ張る形で底上げを図らなければなりません。また、東京を中心とした大都市間の協力・連携も不可欠です。そのために、まず東京が徹底的な行財政改革と官業の無駄のあぶり出しを行うことで、生活の質向上に向けた財源を捻出すると共に、徹底した民間・企業活力向上を後押しする成長戦略を策定、実行します。

一、景気・経済・雇用対策

日本経済の2割近くを占め、日本経済・景気を先導する存在である東京が、今の日本に必要とされている成長戦略を率先して、政府よりも速く、強力かつ果断に実施する。これによって日本経済の競争力を強め、高い付加価値を生む人材と産業を育成し、東京の景気経済を発展成長させ、社会ニーズに合った雇用を創出します。

・ 日本経済を牽引する、力強い民間企業・経済を後押し、「稼ぐ東京」を実現するために、以下に示す21世紀の「東京楽市楽座」政策を実施する。

Ø 企業の国際競争力強化のために、好景気時の余剰財源を原資に法人二税（都部分）の国税に対する追加減税を検討する。

Ø 社会実験として特区を活用したお台場の24時間営業化や、都営地下鉄（ゆりかもめ等）の24時間運行（曜日限定も検討）を実施し、政策的なメリット・デメリットを比較した上で定着化、を図る。

Ø 観光客誘致の観点から「ホテル税（宿泊税）」減税ないし廃止を検討する。

Ø 東京都が実施している様々な公共サービスについて、都民にとってメリットのあるものを市場化テストで民間開放し、海外展開も可能な新たな産業として育成する。

・ 中小企業振興や商店街活性化等のための中小企業・起業基本条例（仮称）の提案に向け、中小企業対策検討委員会等の設置。

・ 民間企業のニーズも踏まえた東京都における総合特区の活用方針と長期の開発計画を策定し、都市計画とも連動させる。

・ 企業の職業能力開発の環境整備、人材育成・確保、金融対策等の強化に努める。

・ 老朽化が進むマンションの建て替えを円滑にするための法制度上の措置や特例などを国に働きかける。

・ 他の地域に比べて１人当たり預貯金額が２倍以上という東京の特性を活かし、「志ある篤志家ファンド」を創設し、税制面での支援を行うことで街づくりや産業育成を行う。

・ 経済3団体、在日海外経済団体等や大学と連携したベンチャー企業育成モデル事業作りを行う。

・ ベンチャー企業・都市型企業・クリエイティブ産業等の創出、先端的研究開発等の促進を図る。

・ 企業における研修機会の拡充を含め、経済・産業政策の立案に関わる職員の研修体制を抜本的に見直し、経済・市場に係る十分な知識と人脈を有する職員を育成する。

・ 都職員のアジアを中心とした海外研修及び留学（平成20年度で6名）の機会を拡充し、情報や人脈の蓄積を図る。

・ 若者の就職を後押しするために、企業の就業体験（インターン）受け入れ促進を目的とする助成金新設等、支援施策拡充を検討する。

・ 社会起業家の育成支援を強化し、民間企業による「企業発ベンチャー」、都内大学による「大学発ベンチャー」育成に対する新規支援施策を実施する。

・ 国内外の大学、研究機関、政府等との連携により、都内企業の技術、サービス等の「創新」を促進する「東京版イノベーションハイウェイ構想」の実施を検討する。

・ 中小・ベンチャー企業の知的財産戦略、知的資産経営の推進支援に向けた新たな政策を検討する。

・ 起業を目指す都民への支援として、都の有する遊休備品や資産（廃校舎、車両や船舶、グラウンドやホール、電子機器、工作機械、休眠特許など）の活用申し込みを受け付ける。

・ 都市農業並びに中山間地域・島しょ等、広く農林水産業の振興を図る。

・ 東京全体のブランド力を向上させ、自ら東京のセールスマンとなってアジアや世界に売り込み・ＰＲする。

・ 青海地区・有明地区への企業誘致を促進する。

・ 起業の促進や中小・ベンチャー企業の成長支援の観点からの入札制度・公共調達改革を実施する。

・ 全国的に見ても数の少ない保護施設の増設と、保護施設での就業支援を実施する。

・ ジョブカフェの新設等を通じて就業支援の体制を更に強化する。

・ 様々な施策（例えば、マッチングや長期職業訓練やキャリアコンサルタント等の推進）で社会のニーズに合った雇用・就業支援（中高年・女性・障がい者等、あらゆる人々を対象とした雇用・就業支援。特に若年層の雇用・就業支援強化）――それらの取り組みにより、４年で１０万人の雇用を創出する。

・ 正規雇用・非正規雇用に関わらず、公平な労働条件で働ける労働・職場環境の推進。非正規雇用者への訓練教育機会拡大。非正規雇用・雇用環境等の改善に取り組む企業の支援を促進する。

・ ワークライフバランスを推進する企業の支援を促進する。

二、交通・社会資本対策

あらゆる都民の安全安心便利な足確保と生活基盤作りのため、そして都市の成長を支える大切な交通、社会資本の質の向上と負担軽減を実現するために、東京都を越えた関東広域で統一的な政策実施主体の整備に努めると共に、事業の実施には民間の持つ資金や経営ノウハウ、技術を最大限に活用できる仕組みの導入を図ります。

・ 全ての公共事業、公営企業、外郭団体を例外なく市場化テストの対象として幅広く企業からの提案を募り、官民問わず真に効率的な運営主体に運営を委ねる。

・ 特に上下水道事業は抜本的な経営効率化を進め、都民の負担軽減を目指す。

・ 一般家庭や小売・飲食店等へのディスポーザー導入解禁に向けた検討を開始する。

・ 都営地下鉄事業についてはあるべき経営形態の検討を行い、その決定後に数千億円の財源捻出が見込まれる東京メトロ保有株式の売却も検討する。

・ 経営形態が決まる前に行える東京メトロ、都営地下鉄の協力や連携を積極的に推進する。

・ 都営地下鉄の安全柵工事を促進する。

・ 都営地下鉄とゆりかもめ、LRTの24時間化（曜日限定等も含む）社会実験の実施を検討する。

・ 都営バスや都営地下鉄の運行情報や都営駐車場の空き情報などのデータを民間に開放・共有し、利便性を向上して活用を促進する。

・ 羽田空港のハブ化を進め成田空港との連携・一体化を強化し、効率化や役割分担の明確化による二重投資の回避をするよう国や関係自治体に働きかける。また、世界の富裕層の取り込みのため羽田空港にプライベートジェットターミナル設置を働き掛ける。

・ 世界の有数港湾を目指し、東京湾諸港湾の連携協力を強化し、例えば将来の広域連合下での運営一体化を図るなど、効率化や役割分担の明確化による二重投資の回避をするよう働きかけを関係自治体に行う。

・ 東京港の港湾機能の強化や施設の拡充や改善（港湾コストの削減やリードタイムの改善）を図る。

・ 分権推進の観点から、首都圏の道路を将来的に広域連合で一元的に管理する仕組みを構築し、ここに首都高速道路の資産と負債や国道の維持管理等を移管することを国に働きかける。

・ 分権推進の観点から、首都圏の道路や河川管理等を将来的に広域連合で一元的に管理する仕組みを構築する。

・ 民間のノウハウも活用しながら、都営住宅、都公社住宅の経営改善や建替えや高齢者向け住宅、介護福祉施設等への転換を進める。

・ 都心部の渋滞緩和と回遊性向上のためにLRTの導入を積極的に支援する。（再掲）

・ 都市の景観向上のためのセンターコアエリアの無電柱化100%を目指す。

・ 都民の暮らしの安全性、利便性、快適性を確保し、歩行者、高齢者、障がい者、こども等に優しい都市インフラの整備・維持・補修・再建を促進する。

・ 三環状道路（中央環状、外かく環状、圏央道）の整備や道路ネットワークの整備による渋滞解消を努め、東京区部平均旅行速度約25ｋｍの実現を目指す。

・ 都市計画道路、地域幹線道路、山間・島しょ等更なるインフラ整備を促進する。

・ 多摩地域の首都圏中核拠点としての発展を支援する事業を実施する。

・ 渋滞解消を促進し、バスの定時制・速達性を確保し、バス交通の充実やコミュニティバスの普及促進等を図る。

・ 駅を中心としたコンパクトシティや賑わい創出の促進のための施策を講じる。

・ 築地の新市場については、都議会の結論も踏まえ、豊洲移転と現在地建替えの両案を平等に検討し、事業費・費用対効果・汚染・老朽化・築地の賑わい創出等様々な観点から検証し、場外場内関係者等の意見に十分耳を傾け1年以内に成案を得る。

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マニフェスト（３）

三、観光対策

観光産業は裾野が広く、外需取り込みの重要なファクターです。

東京としての観光キャンペーンをはり（I Love Tokyo キャンペーン等）、韓国・台湾・中国などのアジアの観光需要を取り込み、政府の掲げる2020年までに訪日外国人3,000万人という目標達成の最重要の担い手となり、東京での消費の活性化を通じた経済成長を図ります。

・ 東京の街づくりに観光の視点を取り入れ、景観・文化・エンタティンメント等の有機的結びつきを促進する。

・ 全体観光客Ｈ２２年比５％増、訪都外国人・観光客1,000万人の達成を目指す。

・ アジアを中心とした世界各国における民間事業者と連携した観光PRの推進を強化する。

・ 東京ならではの文化・芸術的魅力を創造・発信し、また海外との文化交流等を促進し、アジアの文化の中心を目指し、街づくりや観光施策と連携した文化拠点の整備を促進する。

・ 民間医療機関等と連携したメディカルツーリズムや、美容産業と連携した新たなツーリズムの開発、コンテンツ産業との連携したツーリズムなど、あらゆる分野・産業と観光とのコラボを図り、新たな観光資源の開発による国内外からの観光客の誘致を目指す。

・ 全国の都道府県、市町村などのアンテナショップを一ヶ所に集め、外国人観光客向けに見せるショーケースを作る（羽田空港やお台場など）。

・ 観光客誘致の観点から「ホテル税（宿泊税）」減税ないし廃止を検討する。（再掲）

・ アニメ、漫画などの文化力を最大限に活かした観光振興を推進する。

・ 東京中心部の観光バス駐車場を増やし、東京の集客能力を強化する。

・ 東京臨海部へのMICE（コンベンション）施設とカジノ誘致を通じた新たな集客拠点を目指す。

・ フィルムコミッションを抜本的に強化（アジアのフィルム会社への働きかけ強化や警察との連携強化等）し、映画・テレビドラマ等の誘致を促進する。

・ 三環状線を利用した電気自動車レース、自動車レース、マラソン、ウォーキング大会等の実施を検討する。

・ 上の一例として、大晦日カウントダウン・マラソンの首都高での実施等を検討する。参加費用は環境対策財源として活用する。

・ 多言語通訳・多言語情報提供（携帯サイト・案内標識・道路標識等）・観光ボランティアガイド・ユビキタス技術を活用した観光環境の整備・等を促進し、東京ホスピタリティの強化に努める。

　四、環境対策

地球の自然環境の未来を決定する地球温暖化の問題は現在重要な局面に入っています。

今後、アジアだけでなく、世界で重要になる環境と共生した都市づくりのモデルを民間企業、NPO、隣接自治体とも協力しながら東京が率先して創出し、最終的には世界に輸出できる仕組みを作り出します。また、東京に存在する豊富な自然を支える多摩や伊豆諸島、小笠原諸島の環境保全にも努めます。

・ 「スマートエコシティ東京」というコンセプトで政策展開し、今後必要になる海外での都市環境対策のモデルとして輸出できる仕組みを構築する。

・ Reduce Reuse Recycle (3R) 活動を促進する普及啓発活動を展開し、都民の環境意識向上を図る。

・ カーシェアリングでのエコカー利用を推進する補助金制度を導入し、環境負荷の少ない次世代型車の普及促進を実施する。

・ ブラックカーボン（黒色炭素）のさらなる排出削減と、他都市への事例共有を進める。

・ パリやロンドン等で導入が進んでいるレンタサイクル事業の開始を検討する。

・ 都営バス事業におけるハイブリット車両の導入を推進する。

・ 都心部の渋滞緩和と回遊性向上のためにLRTの導入を積極的に支援する。

・ お台場等でのロードプライシングの社会実験の実施を検討する。

・ 自転車専用レーンの導入を検討する。

・ 民間事業者と連携した、再生可能エネルギー施設の建設・稼働を促進する（東京湾中央防波堤内側埋立地ならびに「海の森」予定地を想定）。

・ 脱石油の観点からも、企業や家庭への太陽光発電促進ならびに環境負荷の少ない次世代型車（電気自動車等）、ＬＥＤ等の普及を促進する。

・ 環境対策の財源としては、東京都排出量取引制度の活用を検討する。

・ 全国的に見ても公園の面積が少ない東京の弱点を補うため、緑化運動と緑化政策により、街路樹・屋上・壁面・公立学校・公共施設・公園等、4年で500haの緑を創出し、水と緑と花に包まれた美しく健康的な都市空間づくりを進める。

・ 水辺環境（親水テラス・オープンエリア等）の環境を整備し、都民の憩いや観光に資する環境を創出する。

・ 小笠原諸島や奥多摩地域での生物多様性保全を推進し、特に小笠原諸島等の世界自然遺産登録を目指す。

・ 企業や家庭における環境対策、地球温暖化防止対策を推進し、2020年までに2000年比25%の温室効果ガス排出削減を目指す。

・ スギ花粉や黄砂等のアレルギーに苦しむ人々のための支援、対策（針広混交林の促進や花粉の少ないスギ植樹等を含む）を実施する。

・ 廃棄ダンボールや生ゴミのコンポスト化普及促進と、堆肥化を推進する。

　五、改革・行財政対策

　持続可能で強固な財政基盤を構築するために更なる行財政改革が必要です。

徹底的な情報開示を進めて更に透明性の高い行財政運営を行うことで、都庁の職員の目線だけでなく、都民や企業、有識者の目線で都の抱える事業や業務の見直しを進め、経済成長や都民の生活の質向上につながる大切な政策の財源を捻出します。

・ 東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金への積み立てをやめると共に、これまでに積み立てた資金（平成21年度末時点で4,077億円）を他の用途に活用する（尚、オリンピックは広島・長崎開催を支持する）。

・ 「新行政創造推進会議」のメンバーら外部の目も交える形で事務事業評価を全庁的に実施し、現在は一部しか行われていない結果の公開を全面的なものとする。

・ 窓口業務等の更なる効率化のための市場化テストや、公共事業の更なる効率化のためのPFIを全面的に活用する（東京版ユニバーサルテスティングの導入）。

・ 都職員（企業会計含む）の天下りのルールの全面見直し、明確化を図る（経営者、管理職での天下りと早期勧奨退職時の原則廃止、都関連団体への再就職時の給与制限と退職金給付、情報公開のルール化の実現を図る（なお、市場化テスト等での転籍は例外とする））。

・ 議会のあり方に関する検討会の設置を呼びかけ、議員報酬や議員定数、政務調査費等のあり方を検討する。

・ 都知事の給与を20%カット、退職金の半額カット、特別職給与の5%カットを実施すると共に、行政委員の報酬のあり方を検討する。

・ 更なる都職員の人件費削減（本給・管理職等の手当・人員削減等）やリバースオークション（競り下げ等）等の手法を用い行政経費の5%程度のカットを目指し、政策経費の捻出や持続可能で強固な財政基盤の確立を図る。

・ 都道府県間、都道府県と市町村間で共同化することで効率化が可能な事務（システム開発や納税、高額の設備所有など）の共同化を関係自治体に働きかけて推進する。

・ 新銀行東京の今後の経営のあり方（維持、縮小、撤退（法的整理や事業売却等））を検討する第三者委員会を設置し、今後の方向性を予断なく決定する。

・ 予算編成の経過や、100万円以上の調達情報（内容・金額・担当部局・調達先情報）が、ホームページ上でリアルタイムに見える仕組みを構築する。

・ 情報公開請求の請求権者の拡大、閲覧手数料の無料化やコピー代の値下げ（リバースオークション等で）を実施し、情報公開度トップの自治体を目指す。

・ 補助金の一括交付金化を見据え、過去からの予算配分に捉われない投資資金の組み換えを図る。

・ 各部局の長が知事に対して目標を約束する「部局マニフェスト」を導入し、目標設定に基づくマネジメントの仕組みを定着させる。

・ 都民と知事の対話の場を増やすために都民フォーラム、都民ブレーン座談会を開催し、マニフェストの進捗状況や都政の現状をしっかりと報告し都民の諸課題について意見交換を図る。

・ 職員のやる気や能力を引き出す観点から職員の自己採点制度の見直しを行う。

・ 民間も含め、更なる男女共同参画社会を推進する。

・ 都区制度（区の再編等を含む）、大都市制度、広域連合（道州制等）を多角的に調査研究し、新たな仕組みを検討する。

・ 政府による消費税増税時に、消費税の地方分の法定率引き上げを国に働きかける。

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マニフェスト（４）

――都民に真の豊かさをもたらす５計（５Ｋ）――

徹底した行財政改革の実施や成長戦略の実現に伴う果実を確実に都民に還元し、老後に不安を抱える高齢者の皆様や、子育て世代や障がいをお持ちの方々を含め、あらゆる都民の皆様の住民福祉と生活の質の向上を目指し、豊かさを実感できるようになるための諸政策を実施します。

一、健康・医療介護・福祉対策

　　

行政からの一方的な支援ではなく、自助、共助、公助を通じて、個人が地域の健康・生活作りの主体となれる社会を目指します。医療に関しては、それぞれの医療機関の役割整理し、医療サービスの供給量を増加させ、市民の過度な医療サービスの利用の防止など、需要の適正化を図ることにより、医療制度の建て直しをはかります。高齢者施策は、高齢者が「支えられる存在」から「社会を活性化する存在」になるよう、高齢者の自立的生活を促進するとともに、現役世代の負担を軽減し、持続可能な対策を講じます。

・ 高齢者住居（ケア付き住宅、新型ケアハウス等の増設）、高齢者が心身の状況により安心して住みかえが出来る環境を整備する。

・ 都営住宅・都住宅供給公社住宅に民間の資金や経営ノウハウを徹底的に活用した上で付加価値のある高齢者住宅や介護住宅化、小規模多機能施設等を促進し、高齢化時代に対応するモデル作りを行う。

・ 在宅福祉・在宅医療の推進並びにショートステイや訪問介護（診断）等の在宅ケアの推進。

・ 海外からの医療・介護人材の受け入れ促進に向け、既に海外での医療・介護資格を保持している人材に対する資格要件の緩和など、国に働きかけ協働するとともに、都独自の新たな施策も検討する。

・ 高度な技術を有する介護人材に対する都独自の資格制度を設け、高スキル人材に対する賃金上昇を促す。また、介護人材が安心して仕事を続けられるキャリアパスを構築する。

・ 不足する介護人材の育成、確保に努め、2014年までに1万人の育成・確保を支援する。

・ 成年後見人制度の充実を図る。

・ 時間預託ポイント制の検討（地域活動・見守り隊に従事した時間分を後に還元）。

・ 医療機関に対して、コメディカル職の配置を進め、医師や看護士が本来の役割を果たせるようにしながら、サービス供給体制の効率向上を図るとともに、地域間・診療科間の医師偏在解消に向け、へき地も含めた医療充実に向けた医師確保や診療施設整備等の支援を推進する。

・ 東京都独自の奨学金制度等の運用による医療福祉人材を確保する。

・ 都立病院 救急病床の空き情データベースの共有による救急搬送受け入れ不能状態の解消や、当直医・看護士の緊急募集情報DBの標準化・連携など、ITの徹底活用による地域医療の効率化、高度化に向けた施策を検討する。

・ 平成26年度までにNICUを320床整備し、周産期医療システムを強化する。

・ がん検診受診率50%に向けた取り組みを強化する。

・ がん拠点・認定病院34ヶ所に拡充する（現在32ヶ所）。

・ 4 疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病）に係る地域連携クリティカルパスの整備を促進する。

・ 糖尿病有病者・予備軍の10%減の達成に向けた施策を推進に向けた施策を推進する。

・ 東京都全域における脳卒中に係る医療連携体制を強化する。

・ 都内医療機関における、脳梗塞の後遺症軽減に有効な「t-PA治療」等の普及促進策を強化する。

・ がん患者および患者家族への相談支援機能を強化、「休日・夜間がん相談支援事業」等の拡充を検討する。

・ 医療従事者へのがん患者の「緩和ケア」に関する情報提供を強化する。

・ 救急医療機関および救急医療体制に係る定期的な事業評価および見直しを実施する。

・ 災害拠点病院の整備促進等、災害医療の体制整備を推進する。

・ 区市町村単位の小児救急事業の実施率向上等、小児医療の体制整備を推進する。

・ 医療機関への立ち入り検査体制の整備・強化等、医療安全対策を推進する。

・ 妊婦健診受診の促進等、母子保健水準の向上に向けた施策を推進する。

・ 認知症高齢者グループホームの設置促進等、高齢者医療施策を推進する。

・ 病院経営本部機能を強化し、都立病院および公社病院の効率化に向けた運営のあり方の見直しを検討する。

・ 「ジェネリック医薬品の利用促進」施策を強化、都立病院共通のジェネリック医薬品対応表を整備するなど国民健康保険料の上昇を抑制する。

・ 高齢者虐待ゼロ運動、高齢者施設入所待機高齢者ゼロ運動、孤独死ゼロ運動の推進。

・ 食品衛生自主管理認証制度の普及等、食品安全管理への取り組みを推進する。

・ 感染症診療協力医療機関の整備促進等、感染症対策を強化する。

・ 救急活動の機能強化、救急車の適正利用、応急手当ての普及等で救命率を向上させる。

・ 「関東広域連合（仮）」等、広域連携による医療提供体制の整備推進を検討する。

・ 「医療・介護ロボット」の普及促進に向けた施策を強化する。

・ 東京都における「混合診療解禁」の政策的効果に係る調査研究を実施し、混合診療特区の設置を国に働きかける。

・ 小児がん患者などの子供の難病の生存率や生活の質向上に向けた施策を検討する。

・ 合計特殊出生率の低い東京都の底上げを図るために、不妊治療への支援措置を検討する。

・ 医療政策立案への患者の参画を推進する。

・ 新生児・乳児に対する予防接種等のワクチン行政について、その政策効果に係る研究を行い、例えばヒブ、肺炎球菌ワクチン普及促進に向けた取り組みの実施を検討する。

・ 障がい者差別禁止条例の策定を検討する。

・ 新たな障がい者福祉計画を策定し、障がい者（児）への支援施策を推進する。

・ 東京都庁による障がい者雇用を拡充するとともに、民間企業の実雇用率向上（全国平均以上）と法定雇用率達成企業の増加と職場定着支援、社会的入院減への取り組みを行う。

・ 障がい者の社会参加・文化・芸術・スポーツ参加を促進する。

・ バリアフリーからユニバーサルデザインのまちづくりを推進する。

・ 共生型グループホーム（高齢者・障がい者等）の整備を促進する。

・ ピアサポーター（仲間同士で支え合う）育成やACT（包括型地域生活支援プログラム）等を推進する。

・ 障がい児のニーズやアイデンティティを尊重するインクルーシブ教育の推進を検討する。

・ グループホームの拡充、在宅重症心身障害者訪問看護事業の強化等、障害福祉施策を推進する。

・ 特に特別支援学校への民間企業の協力打診を進め、例えばスクールバス運営に対するCSRとしての参画を促し、バリアフリー教育の質を高めると共に民間企業の意識啓発を進め、共生社会の実現を図る。

・ 生活保護行政の抜本的見直し（ケースワーカー増員と戸別訪問徹底、就労意欲喚起に向けた被保護者の社会参加促進など）を行う。

・ 区市町村職員によるゲートキーパー等の拡充（研修受講促進等）や見守り気づき運動等で、自殺対策を強化し2009年比で自殺者10%減を目指す。

・ 民生委員の定数確保に努める。

・ 都民一人ひとりの人権が尊重される社会を実現するため、総合的な人権施策を推進する。

・ 政策指標の一つとして東京版GNH（幸福度）の導入を検討する。

　

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マニフェスト（５）

二、教育対策

教育はいつの時代でも、国家・社会・地域の維持発展の基礎・原動力となるものだと考えます。人材育成や再教育（学び直し）等による人材先進都市東京の構築を進めていきます。全ての都民が、あらゆる教育に参加・参画することを目指し、家庭・学校・地域の教育力向上に努めます。

全国的に見ても児童・生徒１人当たりの教員数が少なく、複雑化する教育ニーズに対応するのが難しくなっている東京都の現状を踏まえ、社会人経験のある人材を中心とした教員の増員等に加え、従来は連携の少なかった学習塾など民間企業とも積極的な連携を進め、教育の質の更なる向上を目指します。

・ 都内小中高校の児童・生徒の学力向上・体力向上を目指し（学力テスト及び体力テストにおいて全国上位を目指す）、下記の取り組みの検討を行う。

・学習塾や英会話学校等との連携を強化し、実用性の高い学習プログラムを整備

・スーパーティーチャー等の、より優れた指導力を持つ教職員を育成・確保

・都立学校における「土曜授業」の導入や中高一貫教育の強化を進め、授業の質向上と時間

の拡大を推進

・教育委員会との定期連絡協議会等を設置し、業務委託ALTへの一部業務規制緩和など、教育現場の問題解決について検討を実施する体制を整備

・全国水準から見ても人数の少ない教員を、社会人経験のある人材の登用増等を通じて補強

・教員養成大学等と連携した、都内公立学校において科目指導等を行う「学習支援ボランティア」の採用促進施策を検討し、その活用による「チーム・ティーチング」拡充施策を展開、都内公立学校における、都民ボランティア等の協力による「キャリア教育」拡充を支援

・学童クラブ、放課後子ども教室の推進、フリースクールの整備促進、学童保育、スクールカウ

ンセラー、スクールサポーター、コミュニティスクールなど、社会全体で子育て支援の環境整

備促進を進める。

・兵庫県等を参考に、全中学校における「（最短）年間5日間」の職場体験学習の導入

・ スポーツ・文化芸術等を通じたこどもたちの健全育成に努める。

・ 都内公立学校の「生涯学習の拠点」としての機能強化に向けた施策を検討する。

・ 首都大学東京の経営に民間を参画させ、アジアを中心とした海外の大学との積極的な連携を図ることで高等教育の水準向上、国際的な人材の輩出を図る。

・ 校庭の芝生化推進を通して、子どもたちの健康増進、環境意識醸成を図る。

・ 2013年東京国体を契機に、更なる都民全体の健康増進・スポーツ参加・エリートスポーツ選手育成に向けた環境整備を進める。

三、こども・子育て対策

圧倒的に不足している保育所の供給を増加し、働きながら子育てしやすい環境を整えます。また、子育てしやすい環境の整備を通じて、特殊出生率の増加を目指します。

・ 毎年5,000人、潜在的には7万人いると言われる待機児童のゼロ運動を推進し、あんしん子ども基金の大幅増強と認証保育所への補助率引き上げによる待機児童の解消を図る。

・ 「保育ママ」への空き施設の貸し出し等、効率的な保育サービス拡充を検討する。

・ 国に対して保育所の面積基準の緩和（3.3㎡未満を若干下回ることが可能な）を求めると共に、保育水準を下げないよう、保育人材の増員を図る　（一時預かり、トワイライトステイ、ショートステイ等の設備・サービスの拡充など）。

・ 病児保育施設・病後児保育施設の充実に向けた対応を強化する。

・ 認可保育所への株式会社参入促進に向けて都が音頭をとって関係自治体との協議を進めることで、参入障壁となっている要素を軽減する　（あわせて保育の質を担保する仕組みを作る）。

・ 監査などを通じて、保育の質の底上げを図る。

・ 育児休暇取得向上に向けた取り組みを都庁が率先し進めるとともに、特に男性の取得率向上を図る。

・ 先進的な取り組みを行う企業への表彰など、子育てをしながら働く女性の子育てに対して積極的な支援を更に推進する。

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マニフェスト（６）

四、コミュニティ対策

行政サービスを補完し、目の行き届かないところでの悲劇を防ぐために民生委員や地域包括支援センターなどの既存の仕組みを強化すると共に、地域コミュニティの弱体化が進む東京の実情を踏まえ、コンビニや運送会社など、地域に網を張る民間企業も公共の担い手として取り込んだ仕組みづくりを図ります。弧族や虐待の撲滅を目指し、地縁社会の構築、全体として様々な「絆」の整備に努めます。

　また、国際都市東京として、日本人と外国人がお互い住みやすい環境を作ります。

・ 他の地域に比べて圧倒的に人数の少ない民生委員の増員を図るために、知事自らキャンペーンを打つと共に、都民フォーラム等を活用し知事と民生委員の懇談の場を設ける。現在１万５８４名の定員に対し６２４名不足している民生委員の定数を確保する。

・ また、民生委員の活動を支援するために経費給付等を通じた支援と、ノウハウ共有のための研修等を実施し、地域の「たすけあい力」を底上げする。

・ 介護保険法に基づく地域包括支援センターの機能強化、支援を通じて、地域の問題の早期発見のために、社会福祉協議会、民生委員のほか、生活協同組合やコンビニ、新聞販売店、郵便局、運送会社などの地域に根ざしたサービスを提供する企業を巻き込んだ地域包括ケア会議の開催を推進し、孤独死や虐待防止に向けた情報共有、協力を図る。

・ NPOや自治会等による都内公立学校の「空き教室」の利用拡大施策を検討する。

・ 地域包括支援センターの人員を増加し、高齢者の見守りや児童虐待の早期発見等に資する「地域見守り隊」地域コミュニティの再構築を図る。

・ 個人向け、法人向けを問わず、全ての行政への申請を英語で行えるようにする。

・ 多文化社会としての東京に必要な施策を検討する会議を設置する。

・ 都内市区町村によるWHOの「セーフコミュニティ認証」に向けた取り組みを支援、行政、自治会、NPO等の連携による住みよい街づくりを促進する。

　五、危機管理対策

従来から力を入れてきた警察の体制強化を通じた治安面での危機管理だけでなく、いずれは起こるとされている大規模震災に備えた都市の耐震力の強化や、消防面での消防団や防災ボランティアの増員などの多面的な危機管理対策を実施します。災害や危機に強い都市づくりを目指します。

・ 犯罪だけでなく地震や火災、風水害、その他の自然災害、テロ行為等様々な危機や災害に強い都市を目指し、危機管理政策の再点検を行う。

・ あらゆる組織・団体・市町村・企業・公的機関（病院・警察・自衛隊・消防等）との災害、テロ、有事対策連携強化を推進する。特に自衛隊等、災害時に連携を要する組織との人事交流、出向者の受け入れを拡大する。

・ ＳＡＲＳや新型インフルエンザ、結核などの新興感染症に対する防疫対策を進め、水際対策や検査体制拡充、ワクチン備蓄などに取り組む。また民間の医療法人やコンビニエンスストア等の民間セクターとの協力体制構築も進める。

・ BCP（事業継続計画）や危機対応マニュアルを整備し、災害・危機に強い東京都を実現する。

・ 浸水、土砂災害等の対策を推進。環境対策型舗装の推進を行い、特に危険性の高い地域での時間雨量50mmから70-80mm対応へと基準を厳格化する。

・ 建築物の耐震化・不燃化の更なる促進を行う。都内住宅耐震化率90％以上を目指す。PFI等の手法も活用し、小中学校や防災拠点となる公共建築物などの耐震化率を早期に100%に引き上げる。

・ 他の地域と比較して大幅に人員や設備の補強の遅れている消防団（水害等でも活躍する都民に身近な防災組織）の能力強化のために、防災・防犯ネットワーク構築、防災市民組織拡充、災害時ボランティア育成強化、災害時要援護者対策を進める。

・ 「落書きゼロ運動」の実施や、防犯ボランティア（1万人を目指す）活動の活発化による、市民と行政が一体となって全国的に見ても高い犯罪発生率の抑制を目指す。

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マニフェスト（７）

＜財政運営の基本方針＞

現状認識

・ 以下の図表に占めように、東京都には法人税収のブレが財政に大きな影響を当たるという大きな構造的特徴があると認識している。

・ 平成15年から20年にかけて、都税収入は約1.3兆円増加し、平成21年には一気に1兆円もの減収に見舞われている。

・ 景気の良し悪しで企業の利益が変動し、課税対象の所得が変わるためであると認識している。

図表　東京都の歳出と歳入構造

・ こうした財政構造を反映し、大幅な減収に見舞われた平成21年には、自治体の収入に占める固定的な経費（削減しにくい経費）の比率である経常収支比率は、84.2％から96.0%に急上昇している。

・ こうした状況は平成22年においても継続しており、一見すると東京都の財政状況は厳しく、コスト削減の余地も少ないように見える。

・ ただ、自治体の財源に占める借金返済や利払いの比率である実質公債費比率を見ると、平成21年においても3%台であり、自治体における警戒水準とされる20%と比較し、健全な状況を保っている。

図表　経常収支比率と実質公債費比

・ 都の借金の残高を見ても、平成15年から21年にかけて2兆円近く減らしており、22年には若干増えているが、健全な状況を保っている点を裏付けている。

・ これに加え、平成21年までに都の貯金である基金の残高も大幅に増加しており、平成22年末時点でも、財源として活用できる主要三基金（財政調整基金、社会保障整備基金、オリンピック基金）の残高は1兆円近くに達すると見ている。

・ 特に約4,000億円のオリンピック基金は、オリンピック誘致を断念することで他の政策に活用できる財源となると考える。

図表　東京都の借金と貯金の残高

・ 以上を踏まえると、東京都の財政は景気変動で大きくぶれるという特徴があるものの、先の好景気期に健全財政を心がけたために、現時点でフローの収支は厳しいが、借入や基金、事業売却などのストック活用の余地は大きいという見方ができると考えている。

財政運営の方針

・ 以上を踏まえ、東京都の有する財政余力（実質公債費比率等を判断指標とする）の範囲内での財政運営を基本とし、本マニフェストに書かれた政策を実施する。


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