JRは安全確保にカネを使うべきである。

間に合わなかったブレーキ…ホームから転落の女性死亡　神戸
2010.12.18 11:28

このニュースのトピックス：鉄道事故

１７日午後９時４５分ごろ、神戸市垂水区東舞子町のＪＲ舞子駅で、停車中の姫路発米原行き快速電車（１２両編成）の連結部分からホームにいた女性が転落し、直後に出発した同電車にはねられ死亡した。一緒にいた知人女性（２８）も足に軽傷。車掌が非常ブレーキをかけたが間に合わず、兵庫県警垂水署は業務上過失致死傷の疑いもあるとみて事故原因を調べている。
同署によると、死亡したのは神戸市西区の主婦（３２）。同日夜に同県加古川市内で知人女性と飲食をした後、同電車に乗り帰宅途中だった。主婦は舞子駅のホームに降りた直後にバランスを崩し、４両目と５両目の連結部分から線路に転落。知人女性は主婦を助けるため、線路に降りようとした際に右足を打つなどしたという。
ホームで主婦の転落を目撃した乗客らが手を振るなどして合図を送っているのに車掌が気が付き、約１０メートル走行した地点で非常ブレーキをかけたが、間に合わなかったという。

最高裁判事に竹内元次官 津野修判事の後任

　政府は１６日、津野修最高裁判事の定年退官に伴い、元外務事務次官の竹内行夫氏（６５）を後任に充てる人事を内定した。近く閣議決定する。竹内氏は２００２年から０５年まで外務次官を務め、当時の小泉純一郎首相の２度の北朝鮮訪問や日米関係の強化に尽力した。
竹内　行夫京大卒。６７年外務省。総合外交政策局長、駐インドネシア大使などを経て０２年２月から０５年１月まで外務事務次官。６５歳。

2008/10/16 11:35  共同通信

古賀氏自らの天下りを拒否

今の民主党政権では君の居場所はないんだ もう私も君をかばいきれない。路頭に迷うなよ経産省大臣官房付の古賀茂明氏
http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/691.html
投稿者 gikou89 日時 2010 年 8 月 01 日 12:19:51: xbuVR8gI6Txyk

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100801ddm002010065000c.html

公務員制度改革：官邸、官僚人事崩せず　今夏も年功序列、改革は後退
＜追跡＞

　民主党政権となって初めての本格的な府省幹部人事がほぼまとまった。幹部人事を「内閣人事局」で一元管理する国家公務員法改正案が通常国会で廃案となったが、現行制度でも可能な民間人起用や府省間交流など「政治主導」人事を一部で試みた。ただ、７人の新事務次官はほとんどが「霞が関」の慣行に従った年功序列の順当人事。根絶するはずだった天下りも「現役出向」の形で事実上容認するなど、公務員制度改革が後退している感は否めない。【編集委員・中川佳昭、三沢耕平、葛西大博】

　国家公務員法改正案が成立していれば、内閣人事局で府省の部長級以上約６００ポストの幹部候補者名簿を作成し、次官から部長級への降格も含む府省の垣根を越えた人事を首相ができるようになるはずだった。

　菅内閣はこれに代わり府省間の交流人事を拡大。０１年の省庁再編後初めて局長級以上で実施し、文化庁長官に外務省から駐デンマーク大使の近藤誠一氏が就任した。近藤氏はユネスコ（国連教育科学文化機関）日本政府代表部の大使時代、石見銀山（島根県）の世界遺産登録を実現させた手腕が評価された。外務省との交流人事の形をとったが、川端達夫文部科学相の「一本釣り」に近い。財務省関税局長と経済産業省貿易経済協力局長の交流人事も行われた。

　事務次官人事では、財務省の事務次官に「本命中の本命」とされてきた勝栄二郎主計局長が就任。菅直人首相は財務相だった今年４月、「財務省が変わるための提言」として「年次にとらわれない抜てき人事」を掲げたが、政務三役の一人は「人事を覆そうと思っても、幹部一人一人の能力や適性を把握できていないので難しい」と官の秩序に切り込めなかったことを認めた。

　経産、外務、厚生労働、農水各省の事務次官人事も順当。文科省では旧文部省と旧科学技術庁の出身者が交互に次官を務める「たすき掛け人事」が今回も継続。天下りあっせん禁止で幹部職員の退職が進まなくなった余波もみられ、国土交通省では７２年入省組の次官が４代続く異例の事態となる。

　政治主導の「乱用」と批判されているのが、子ども手当の制度設計を担当した厚労省雇用均等・児童家庭局長を独立行政法人の研究員に出向させた人事。従来は部課長級に用意されてきたポストで、子ども手当の外国人への支給問題で長妻昭厚労相の不興を買った「左遷」と省内では受け止められている。

　◇「まるで高齢職員の失業対策だ」　元審議官、天下り存続を批判
「この夏、霞が関で起きていることは壮大な高齢公務員の失業対策だ。何としても公務員制度改革を逆行させてはならない」。７月２７日夕。経産省大臣官房付の古賀茂明氏は首相官邸近くのレストランで開かれた知人のパーティーでこう訴えた。

　古賀氏は１９８０年に旧通産省入省。０８年７月～０９年１２月まで、国家公務員制度改革推進本部事務局の審議官を務め公務員制度改革の急進派とされていた。政府は６月２２日、退職管理の基本方針をまとめたが、天下り禁止により滞留する公務員を処遇するため、専門スタッフ職の設置や独立行政法人・公益法人への出向拡大が盛り込まれた。古賀氏の「高齢公務員の失業対策」との発言は、基本方針への痛烈な批判だった。

　民主党は衆院選マニフェストで天下りの受け皿となっている独立行政法人や公益法人を原則廃止し、「肩たたきを禁止して定年まで働ける環境を整備する」と公約。一方、総人件費の２割カットも掲げたため、天下りできずに滞留する高齢公務員の処遇に頭を悩ませていた。

　基本方針は「公務で培った知識・経験を他分野で活用する」として、独法、公益法人などへ「出向」させるとするが実質的な天下りだ。天下りの最大の弊害は官民癒着や無駄な事業の温床になることで、事業仕分けでは現役官僚の出向を廃止する判定が相次いでいた。基本方針は、こうした判定にも逆行する。

　古賀氏に６月末、民主党が禁止を公約していた「肩たたき」（早期退職勧奨）が望月晴文事務次官から行われた。「君、民間（企業）に出向してくれないか。給与水準も下がらないから」。官僚の天下りを痛烈に批判してきた古賀氏にとって「現役の民間出向は形を変えた天下り」にほかならない。７月５日の話し合いで古賀氏は残留を求めたが、望月氏は「今の民主党政権では君の居場所はないんだ」とつれなかった。結局、古賀氏は「民間出向は受けられない。自分で再就職活動します」と返答。望月氏は「もう私も君をかばいきれない。路頭に迷うなよ」と語るだけだった。

　政府は７月６日、審議官の出向を容認する人事院規則の改正案を全府省に配布した。２人の話し合いが決裂した翌日だった。「私を追い出すのを念頭に置いた改正だったのでは」。古賀氏はそうつぶやいた。

小沢「政見」メモに震え上がる高給天下り官僚

【政治・経済】

2010年9月4日 掲載

独法は廃止、人事院は消滅

「小沢さんは、どこまで本気なんだ」――霞が関が戦々恐々だ。小沢一郎が、代表選の立候補届け出と同時に発表した政権政策メモ。「行政および政治の改革」という項目には、天下り官僚の根絶メニューがズラリと並んでいる。
真っ先に「国家公務員の天下りは全面的に禁止する」とキッパリと掲げ、「独立行政法人、特殊法人と特別会計は必要不可欠なものを除き廃止あるいは民営化する」と、ダメを押す。
官僚ＯＢが天下った独立行政法人や公益法人の数は、約４５００にも上る。そこに約２万５０００人もの天下り官僚が巣くって、年間約１２兆１０００億円もの国家予算に群がってきたのだ。
この霞が関の腐敗構造に、ついに小沢がメスを入れると宣言したのである。
「小沢氏は本気です。旧自由党党首時代の０３年に『新国家の設計図』としてまとめた『日本一新１１基本法案』にも『特殊法人等整理基本法案』が並んでいます。特殊法人などを廃止・民営化し、民間の経済活動の分野を広げるとの理念を掲げた法案で、今でも自分のホームページに載せています。首相に就任すれば、すぐさま天下り根絶に動くのは間違いありません」（民主党関係者）
小沢の政権政策には霞が関を震え上がらせる項目がまだある。
注目すべきは「公務員制度の抜本改革を実施して、公務員が誇りを持てる処遇をし、公務員に労働基本権を認める」と打ち出したことだ。
「公務員に労働基本権を認めれば、今年度１０６億円の国家予算がつぎ込まれた人事院の存在意義が失われます。人事院は公務員に労働基本権を与えない代償として設けられた。使用者の政府から独立した立場として勧告を出し、それを受けた政府が勤務条件を決める仕組みが不要になります」（法曹関係者）
もっとも、政府からの独立なんてタテマエ上の話だ。天下りを繰り返し「渡りの帝王」と呼ばれた谷公士前総裁をはじめ、自民党政権時代の幹部ポストは天下り官僚の指定席。職員の給与もベラボーだ。今年度予算のうち人件費（退職金含む）は７６億６０００万円。計６６７人の職員１人あたり、１１４８万円が流れている計算となる。
天下り法人や人事院が解体されれば、税金の大きなムダをあぶり出すことも可能だ。「僕には夢がある」という小沢だけじゃなく、国民も「夢」が持てる方針である。

主張

消費税“談合”

庶民増税頼みに展望はない

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　菅直人政権が発足して初めての予算委員会が開かれています。

　質疑では、消費税や普天間基地問題など国政の焦点で、民主党政権と自公政権の違いがますます薄くなってきたことが浮き彫りになっています。

　谷垣禎一・自民党総裁の衆院予算委での質問では、自民党と民主党政権が消費税増税で“連合”する段取りの“談合”のようなやりとりになりました。

世論そっちのけで

　「これ（参院選）で懲りてしまい、（消費税増税が）取り上げられなくなったら不幸だ」と谷垣氏が助け舟を出すと、首相は「一歩も引くつもりはない」―。谷垣氏が自民党提案の消費税増税を含む「財政健全化責任法案」を審議し、互いの政策協議の場をつくろうともちかけると、首相は「前向きに検討する」と答えました。

　昨年の総選挙で国民は自公政権に退場を宣告しました。大企業・大資産家に減税を続ける一方で、庶民には増税と社会保障の負担増・給付減という自公政権の逆立ちした政治に対する怒りが込められた審判でした。さらに今回の参院選では「消費税１０％」を宣言した菅民主党政権に厳しい審判が下っています。同時に、国民が自民党政権の復活を願っているのではないことも、選挙結果や世論調査で明らかです。

　大企業減税とあわせて消費税の大幅増税を掲げている二大政党が世論そっちのけで“談合”し、逆立ちした税制「改革」を強行することを許すわけにはいきません。

　谷垣氏は消費税を「社会保障目的税に」とのべ、首相は「消費税について議論する場合には、社会保障との関連で議論をしていく」と答えました。これは大きなごまかしです。

　国民は消費税の使い道について、ぬぐえない疑問を持っています。それは、消費税の導入のときも増税のときも、いつも政府は国民に「社会保障の財源のため」と説明してきたのに、社会保障は負担増と給付減の連続だったからです。実際に、消費税の税収のほとんどは法人税の減収の穴埋めに消えていきました。１９８９年の導入以来の消費税収の累計は２２４兆円に上りますが、同じ時期に法人税（地方税を含む）は２０８兆円もの減収になっています。

　消費税増税を「社会保障目的」とうたって形の上で社会保障に使っているように装っても、浮いたお金を大企業減税の穴埋めに回せば社会保障の財源は増えません。全体のお金の出入りを見れば、「社会保障目的」ではなく「大企業減税目的」にほかなりません。

健全な経済循環に

　日本経済は、国民の所得と消費を立て直し、ものづくりや小売業・サービス業など産業の元気を取り戻す健全な経済循環を回復する課題に直面しています。それを回復してこそ、税収を増やして財政危機を打開する道も開けます。

　家計に大打撃を与える消費税増税に頼った二大政党の方針は、この課題を打ち砕く道です。

　人間らしい雇用のルール、大企業と中小企業の公正な取引のルールをつくるなど「ルールある経済社会」への転換で健全な経済循環を回復すると同時に、聖域扱いの軍事費、大企業・大資産家への行き過ぎた減税にメスを入れる財政の改革が切実に求められます。

主張

教育研究全国集会

語り合い、教育を築く力に

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　明日２０日から３日間、和歌山市内で「教育のつどい」（教育研究全国集会２０１０＝同実行委員会主催）がひらかれます。

　「つどい」では全国から約４００本のリポートが発表されます。いずれも今日の子どもと教育の状況を切々と語っています。

子どもの現状を切々と

　ある中学校の教員は、教室で弱い子を攻撃していた生徒たちに「傷つけ合うのはやめて！　みんな大切な子ども」と注意しました。すると「おれなんか大切じゃない」「うちで殴られている」「かわいくないんだ」―。悲しそうな顔をして何人もの生徒がつぶやき始めます。教師に不安を聞いてもらい、受けとめてもらった生徒たちは、翌日びっくりするほど素直だったといいます。

　貧困が家庭と子どもをどう追いつめているのか。各地のリポートであらためて考えさせられます。

　ある先生は、中学校の入学式の２日前、「じつは制服も上靴もない」と父親から電話を受けます。父親は派遣労働者で職を転々とし、相談できる人がおらず切羽詰まっていました。先生たちが手分けして、新品ではないけれど必要なものをそろえました。

　借金から逃れるため住民票を移せず、就学援助も保険証もありません。仕事が見つかったとき、父親は「笑う門には福来るですよ」とニコニコしながら言いました。しかし世界同時不況のあおりで再び失職、教員は“声なき声は現場にある”、そのことを伝えたいとリポートします。

　各地の報告では、学校、福祉、医療、地域などのネットワークで子どもを貧困から守るとりくみが力を発揮しています。全国にひろげたい方向です。

　ネットワークの力という点では日々の教育も同じです。いつもざわざわしている中学２年の学級。教室の中でけが人もでました。担任の教員は「自分ひとりでは、教師だけでは、無理だ」と校長のアドバイスも受け保護者懇談会を開きます。保護者は「先生がこんなつらい思いをしているとは」と驚きました。そして「子どもに話しかけても邪魔者扱いされる」など子育ての不安を語りあいました。

　そんな中で学級が変わっていきます。「多くの要因で子どもたちは成長する。大事なことは彼らをとりまくおとなが思いや願いを共有し、同じ方向を向き、かかわり育てること」と教員はふり返ります。

　別の学校では、夏休み前日に２００人以上の親子が川原でバーベキュー大会を開き、そこからオヤジの会が生まれました。リポートは「楽しさは、どんな人も能動的に巻き込む」といいます。

子どもに必要なものを

　民主党政権になり公立高校の無償化などは進みましたが、過度の競争と管理の教育政策は変わっていません。それは子どもや教職員を競争にかりたて、教育の自由な雰囲気を奪い、「学校はサービス提供、保護者は顧客」と学校と保護者の間に溝をつくっています。

　この方向では子どもも保護者も教職員も苦しくなるばかりです。

　だからこそみんなで集まり、時には愚痴もいって考えてみたい。子どもと教育に本当に必要なものは何なのかを―。それが希望をうみ、新しい教育を築く力になります。そのためにも誘い合い、「教育のつどい」にでかけませんか。

天下り代替措置

キャリア官僚が天下り代替措置もくろみ暗躍

6月21日1時22分配信 産経新聞

　■高給保証「専門スタッフ職」

政府が策定を進めてきた国家公務員の「退職管理基本方針」について、２２日の閣議決定で調整が進められていることが２０日、分かった。政府関係者が明らかにした。民主党政権による官僚の再就職斡旋（あっせん）禁止で天下り先が狭まるなかで、夏の各省幹部人事を控え、出世コースから脱落したキャリア官僚のために年収一千数百万の高給を保証する「専門スタッフ職」を早期に新設する狙いがある。ただ、各党が参院選モード一色になっている間隙（かんげき）を縫ったともいえ、菅直人内閣は早くも官僚ペースになっている。

基本方針をめぐっては、原口一博総務相が先の通常国会で「（幹部人事を一元管理する内閣人事局設置を柱とする）国家公務員法改正案の施行時期に合わせ閣議決定を行う」と答弁した。改正案は廃案となったため、基本方針も先送りされるとみられた。

しかし、各府省の人事担当者らが１８日、基本方針を２２日に閣議決定し、基本方針の具体的運用を議論する人事管理官会議を２３日に開くことを確認した。

「専門スタッフ職」は重要政策の企画立案をサポートする、となっている。４月の原案では「高位の専門スタッフ職」としたが「高位」を外した。「高額給与のイメージを払拭（ふっしょく）するため」（内閣官房幹部）とされる。

もともと、出世コースを外れた課長以下の官僚のために同名の「専門スタッフ職」（年収約一千万円）があるが、新設の「専門スタッフ職」はその上位ポストに位置付けられ「給与を数百万円上乗せするので、高位に変わりはない」（国家公務員制度改革推進本部幹部）という。

情報公開法無視の東北厚生局

＜東北厚生局＞職員が開示文書改ざん　情報公開法に抵触も

6月11日2時30分配信 毎日新聞

今年４月に公開された文書。抹消された部分には「授業時間の不足が生じることになる」などと記載されている＝坂本智尚撮影

　厚生労働省の東北厚生局（仙台市）が情報公開法に基づき、０７年に開示した行政文書について、一部を改ざんし記述を削除していたことが１０日分かった。同法は行政機関による開示文書の改ざんや、不開示理由を示さずに隠ぺいすることを禁じている。識者は「制度の根幹を揺るがしかねない悪質な行為だ」と批判。同局総務課は文書開示にかかわった職員らに経緯を聴き始めた。【坂本智尚】

問題の文書は、福島県郡山市の医療専門学校に対する「実地調査結果」。在校生や教職員から「授業時間が不足している」などの指摘があり、同局は０６年１１月に調査を実施。医事課養成施設係長がＡ４判２枚にまとめた。

だが、実地調査後も授業時間などが改善されないため、卒業生の男性が０７年６月に「指導関係書類」の開示を請求。同年８月に複写文書約５００枚を受け取り、「実地調査結果」が含まれていた。男性は、開示文書が一部黒塗りだったことから今年４月、改めて同じ文書の開示を請求。「実地調査結果」の「問題事項」の末尾に、０７年の請求時には無かった記述があることに気付いたという。

消されていたのは４行で、０４年４月から約３年間の柔整（じゅうせい）科と鍼灸（しんきゅう）科について「Ｈ１６年度（０４年度）の変更申請を承認していないため、Ｈ１６年度以前のカリキュラムで授業を行うべきであったが、未承認のカリキュラムで行っていたため、学則上での授業時間の不足が生じることになる。（不足時間数　柔整科４９７時間、鍼灸科７８４時間）」と記されていた。

「実地調査結果」をまとめた養成施設係長はその後、総務課に異動。０７年の開示請求時は情報公開窓口の担当だった。毎日新聞の取材に対し、元係長は自ら文書の一部を抹消したことを認め、「消した理由や方法は言えない。すべて厚生局に話している」と説明。同局総務課は「現在は調査中で回答できない。事実なら重大な問題だと認識している」と話した。

一方、法令では履修単位が足りなければ、柔道整復師と鍼灸師の国家試験の受験が認められない。関係者によると、０５～０７年度の同校卒業生約２６０人が単位不足に陥り、同局は本来、学校に補講を指導する必要があったという。

０７年の開示請求時の医事課長は取材に「該当する卒業生が既に全国で開業しており、補講すべき時間があまりに多すぎたので特例とした。重要案件であり、本省と協議の上、局長の判断だったと思う」と話した。

厚生局の一連の対応に、開示請求した男性は「不足時間が膨大になったのは、学生や教職員から何度も内部告発があったのに、２年以上も放置した厚生局の責任だ。その追及を恐れ（授業時間不足の記述を）隠して開示したのではないか」と推測している。